可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
民生費4,209万7,000円の増額は、社会福祉費で、居宅介護給付費や放課後等デイサービス給付費などの自立支援等給付事業で3,720万円、地域生活支援事業で630万円の増額、生活保護費で医療扶助オンライン資格確認導入経費650万円の追加などによるものです。
民生費4,209万7,000円の増額は、社会福祉費で、居宅介護給付費や放課後等デイサービス給付費などの自立支援等給付事業で3,720万円、地域生活支援事業で630万円の増額、生活保護費で医療扶助オンライン資格確認導入経費650万円の追加などによるものです。
６ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では５億6,525万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付などによるもの、３項児童福祉費では8,452万円の補正増で、報償金などによるもの、７ページ、６款商工費では60万円の補正増で、遊歩道管理委託によるもの、10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では1,000万円の補正増で、各地域の復旧作業委託
８ページ、歳出の２款総務費の３項戸籍住民基本台帳費では、1,594万4,000円の補正増で、個人番号カード関連事務支援委託などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、6,548万7,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付によるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では、6,080万4,000円の補正増で、医療従事者等への新型コロナウイルスワクチン４回目接種などによるもの、９
社会福祉費の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金3,813万円を追加するものなどでございます。 児童福祉費の増額は、キッズクラブのＩＣＴ環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。 労働費340万円の増額は、勤労者総合福祉センターの体育照明施設のＬＥＤ化に要する経費などです。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第７目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費につきましては、令和３年１２月２４日に専決処分し、本年２月の臨時会で報告した同給付金給付費について、給付対象世帯に令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯等が追加されたため、第１０節需用費から第１８節負担金、補助金及び交付金までに７,２００万円を追加するものであります。
社会福祉費8,910万円の増額は、原油価格・物価高騰の中、その影響を受けやすい高齢者への生活支援といたしまして、75歳以上の方へ商品券を配付するための事業費、これを追加するものでございます。 １つ飛びまして、衛生費、保健衛生費2,300万円の増額は、県が行います地域脱炭素移行・再エネ推進事業によりまして、個人が太陽光発電設備を設置した際に交付する補助金、これを追加するものでございます。
31ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、1,709万円の補正増で、駐車場整備、工事などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、9,166万4,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などによるもの。
第３款民生費、第１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業につきましては、昨年１２月２４日専決処分し、本年２月の臨時議会において承認をいただいたもので、事業の執行状況等を踏まえ、１億５,０００万円を令和４年度に繰り越すものであります。財源内訳欄の未収入特定財源、国県支出金は国庫補助金であります。
11ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では、108万1,000円の補正増で、総合福祉会館管理運営委託によるもの、６款商工費では220万円の補正増で、温泉施設管理委託によるもの、７款土木費の２項道路橋りょう費では１億9,300万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、９款教育費の２項小学校費では１億3,588万8,000円の補正増で、校舎改修工事などによるもの、12ページ、３項中学校費では1,275
18ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を1,709万9,000円減額する補正は、老人保護措置経費や福祉医療費助成経費などの減額によるものです。 19ページにかけての２項 児童福祉費を4,180万円減額する補正は、児童手当給付経費などの減額によるものです。 同じく３項 生活保護費80万円の減額は、生活保護事務経費に係るものです。
民生費、社会福祉費2,360万円の増額は、地域密着型介護サービス施設の改修に対する高齢者福祉施設等整備費補助金などを追加するものです。これも10分の10の国庫補助金を受けて実施するものです。 商工費1,000万円の減額は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の繰出金の減額です。 教育費1,500万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大により給食材料費を減額するものです。
８ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では、10億8,049万5,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などによるものです。 以上、簡単ではございますが、承認第１号号の説明を終わります。 続きまして、13ページです。 承認第２号、専決処分の承認について（令和３年度関市一般会計補正予算（第14号））です。
３款 民生費、１項 社会福祉費を４億833万円増額する補正は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などに係るものであります。２項 児童福祉費を２億8,240万円増額する補正は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などによるものでございます。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費を627万円増額する補正は、病院事業一部事務組合負担事業に係るものであります。
社会福祉費10億5,900万円の増額は、国の新型コロナウイルス感染症対策により、さきに補正いたしました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請期限が延長されたこと等により6,900万円増額するもの及び住民税非課税世帯等に１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等への臨時特別給付金関連事業費を９億9,000万円追加するものです。
23ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、844万9,000円の補正増で、庁用器具購入などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、1,064万8,000円の補正増、２項高齢福祉費では、1,677万8,000円の補正増で、いずれも福祉施設へ配布する消毒液など感染防止対策物品購入などによるもの、24ページ、３項児童福祉費では、292万2,000円の補正増で、施設器具購入などによるもの、４款衛生費
民生費は２億7,077万3,000円の増額ですが、社会福祉費では、就労継続支援給付費などの自立支援等給付事業で２億470万円、地域生活支援事業で830万円の増額など。 児童福祉費では、地域型保育給付費などの私立保育園等保育促進事業で3,240万円の増額など。生活保護費では、医療扶助費などの生活保護扶助事業で3,800万円の増額などによるものです。
９ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を1,681万5,000円増額する補正は、障害者自立支援給付経費の増額などによるものであります。 ２項 児童福祉費を1,331万3,000円増額する補正は、障害児支援給付経費の増額などによるものであります。 同じく４項 災害救助費を95万円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものであります。
15ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、４億9,581万7,000円の補正増で、財政調整基金積立金などによるもの、４項選挙費では、22万4,000円の補正増で、庁用器具購入によるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、3,853万7,000円の補正増で、過年度精算金によるもの。
次に、11ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を195万円減額する補正は、社会福祉事務経費などによるものです。 12ページにかけての３款、２項 児童福祉費を724万1,000円減額する補正は、福祉事務所保育園事務経費などの減額と管外保育所入所委託経費などの増額によるものです。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費に新型コロナの影響により生活が困窮する世帯に対し自立支援金を支給するため、第１８節負担金補助及び交付金に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金として１,３５０万円を追加するほか、事務経費として、第３節職員手当等から第１１節役務費まで合わせて５０万円を、合計１,４００万円を追加するものであります。